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特に注目すべき内容はアプリ内課金システムの導入だ。

これは特にゲームアプリなどに大きな影響を与えるだろう。国内外問わず、ソーシャルゲームなどにおける有料アイテム販売の市場規模は拡大している。アプリのデベロッパー／パブリッシャーにとっては有料アイテムの販売はとても魅力的な収益源になり、おそらく有力なゲームデベロッパーのAndroidへの参入を促すこともできるだろう。また、電子書籍や雑誌のストアアプリ及びそのサービスにとってもキャリア課金システムは有益かもしれない。このシステムは今四半期（1月から3月）中にも提供される見込み。

次にGoogleは有料アプリの“キャリア課金”拡大も目指している。これまでのところ米通信事業者ではAT&T、日本ではソフトバンクモバイルらがAndroid Market上の有料アプリの代金支払いを携帯電話料金と合算して支払うことのできる“キャリア課金”に対応させてきたが、今後はより多くの通信事業者でサポートされるようだ。国内ではKDDIがau向けAndroidスマートフォンでサポートさせる方針を表明している。