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 除雪態勢の維持期間については、今年度まで11・9%▽1年後まで13・6%▽3年後まで33・1%▽5年後まで14・4%▽6年以上可能26・3%--などだった。5年以内と考えている業者は全体の約7割に及んだ。  除雪作業に支払われる委託費について、国発注の場合では、約半数が「採算がとれる」と回答したが、県発注作業については約53%の業者が、市町村発注作業については約66%の業者が「採算がとれない」「採算の限界(黒字もしくは利益なし)」と答えた。  除雪用機械を自社保有していたのは109社。しかし、製造から10年以上たった機械が半数を超え、老朽化が進んでいた。車検などの時期を迎えても「買い替えはなし」と修理で維持を図る業者があった。協会は「耐用年数を超えた後の見通しは立たない」と将来の危機を指摘している。

除雪態勢:5年以内に限界? 採算とれず、設備も老朽化--業者アンケ /青森 - 毎日jp(毎日新聞)

 

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