amiens international

結論

1. paypalでの国内→国内間の個人間送金は(今のところ)できない。つまり寄付はできない。
2. 個人間であっても商売であれば、問題なく決済できる。(売買契約、役務の提供。)

調査内容

• 送金に関する業務は銀行でしかできなかった。
• 昨年4/1に資金決済法が成立し、銀行以外のものであってもこの業務ができるようになった。（規制緩和）
• 1000万円は用意しないといけないんだってさ（財産の保全的な意味で
• 最高罰金が3億(法人の場合)
• あとは細かく規定つくれだのあーだのってのがある
• [重要]移動資金業としての登録が必要
• あと、何か指定の社団法人に加盟しないといけないらしい。今は1つしかない：日本資金決済業協会 http://www.s-kessai.jp/contact/shikin_youshiki.html
• paypalはまだ登録してない。
• よくよく探すとpaypalのヘルプでできませんって書いてある。(http://bit.ly/hQI7qD)

代替策を考える

・1つの解決策として、売買契約が成立すればいい問題ないんだろうから、’ソースコードの1部とかノウハウとかを商品として売ればいいかな、と思う。
→特商法上の問題で住所の記載が必要ですよね（マンドクセ

・寄付したい人限定で、専用フォームからお問い合わせして貰って銀行口通知して、普通に寄付して貰えばいいと今は思います。
→計上どうなるのか気になるけど、また今度調べる。

要はpaypalさん早く対応してくれないかなぁ。