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形式的にはクラウドは著作権法違反になるおそれが強いが、実質的にはそれが訴えられる確率は低い。また最高裁の意図も放送と音楽の既得権を守ることなので、クラウド一般を違法にするつもりはないと思われます。しかし大手企業の法務部は、コンプライアンス対策として予防的にクラウドを自粛せざるをえない。

これは検索エンジンや個人情報保護法で起こったのと同様の過剰コンプライアンスで、是正するには著作権法を改正して自動公衆送信の範囲を明示的に限定する必要があるでしょう。