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今回の震災、原発事故に関連して、各種義援金、東電からの補償金（仮払金）を収入と見なし、生活保護を受けている住民が生活保護基準を超える「収入」を得たとされる場合には、生活保護の対象から除外する、という趣旨だ。　 　義援金、東電からの補償金は、震災、あるいは原発事故の被災者、被害者に対して支払われたもの。当然、被災者、被害者として、通常とは異なる出費に直面している。にもかかわらず、それらのおカネまで「収入」と位置づけて、生活保護を打ち切るということに、生活保護受給の住民のみならず、他の住民からも怒りの声が上がっている。他の自治体でも、同様の事態が発生していることは間違いないだろう。