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「なぜ、いまごろなのか！」

　福島県の佐藤雄平知事は１７日夜の県災害対策本部会議で、原子力安全委員らの現地派遣に、こう不信感をあらわにした。

　原子力安全委員会は同日、小山田修委員と野口宏緊急事態応急対策調査委員の２人を福島市にある政府の現地対策本部に派遣した。

　共同通信が前日夜、「安全委が専門家の現地派遣行わず　防災計画、不履行」という記事を配信。全国紙や地方紙が１７日朝刊で一斉にこれを報じたため、慌てて駆け付けた感が強かった。

　原子力安全委員会は１９７８年、原子力の安全確保のために規制行政庁から独立して内閣府に設けられた「原子力安全の番人」。国会の同意を得て首相が任命した専門家５人が、中立的立場で行政機関や電力会社を指導し、首相への勧告権限も持つ。原発事故が起きれば、行政機関や電力会社をチェックし、専門家としての知見を国民に示す立場にある。

　ところが、今回の事故発生後の動きは、あまりにもひどい。

　まず、班目春樹委員長は事故翌日の３月１２日早朝、菅直人首相と一緒にヘリコプターで第１原発を視察し、それが事故対応の遅れにつながったとの見方は消えない。

　９９年の核燃料加工会社「ＪＣＯ」の臨界事故時は、連日会見を開いていたが、今回、班目氏は３月２２日の国会答弁で初めて顔を見せ、翌２３日にやっと記者会見を開いた。事務局は「事故対応などで多忙なため」と説明している。

　政府は今月１１日、第１原発から２０キロ圏外の一部地域を新たに「計画的避難区域」に指定し、翌１２日、国際的基準に基づく事故評価を最悪の「レベル７」に引き上げた。

　これに対し、原子力安全委員会は先月３１日、「避難区域の設定を見直す必要はない」と発表。レベル７への引き上げについては、政府発表の翌日、「３月２３日時点で、レベル７に相当する危険性があると認識していた」と言い出した。

　こんな組織が存在する意味があるのか。