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日本に住んでいる人は節税も脱税もできない。ぜいたくする人からはきちんと税金をとりたてられる。海外からきた人たちからも徴収できる。だから、ごまかしがむずかしい消費税は、お金持ちから確実に税金をとれるのに、なぜか「逆進性」といって増税に反対される。 死ぬまでにたびたび高額品の消費をおこなって、所得をつかいきってしまうとすれば、貧乏人も金持ちも生涯の所得にたいして税率はおなじだ。つまり、消費税は所得に「比例的」な性格がつよい。法人税や所得税は「合法的にごまかす方法」がたくさんあり、しかも金持ちは海外ににげるという手がつかえる。配当収入でたべている人は、所得税がアップしても痛痒をかんじない。資産にだって税務のプロが対応する。でも、高額の商品をかえば、消費税をちゃんとはらわなくてはならない。つまり、所得税と法人税の節税方法はたくさんあるけれど、消費税をごまかせる人はいない。消費税は、まちがいなくお金持ちの方が貧乏な人よりたくさんはらう。この意味で、「比例的」だ。ただし、この公平性は「比例的」であることが担保されるということだ。 何をもって「公平」とするかは人によって考え方ちがうので、消費税が「逆進的」だという批判は、実は人々が高額所得者への懲罰的な累進的課税が実行されていないと感じていることからの恨み節かもしれない。そうならば、消費税は「比例的」でしかないので、そういった不満への対応はできないが。そのためにいろいろな税があるはずで、所得税、法人税、相続税、固定資産税など、いくつかの種類の税を組み合わせて運用されている理由がそこにあるわけだろう。