amiens international

第１次分も含めた総額２５００億円の義援金のうち、被災者の手元に届いたのは１５％にすぎない実態も明らかになった。

　決定委には日赤と共募、被災した１５都道県の代表者が参加した。厚生労働省の報告によると、３日までに集まった義援金は総額２５１４億円。このうち支給対象が決まり、すでに都道県に送られた８２３億円を第１次分とし、残る１６９１億円の第２次分の取り扱いを議論した。

　自治体による被害の確認作業が進まず、これまでに被災者に支給されたのは３７０億円。そこで支給額を一律にする案も検討されたが、結局、住宅が半壊した世帯への支給額を全壊世帯の半分程度にするなど、第１次分と同じ配分割合に決めた。一律支給で換算すると１事案あたり４６万～５３万円で、第１次より多くなる見通しだ。また、福島第一原発から半径３０キロ圏より外の住民でも、計画的避難区域に住宅があれば義援金を配る方針も確認された。