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菅総理は、原子力発電を民間会社から切り離し、フランスなどのように国が運営することも含めて幅広く議論すべきだという考えを示しました。菅総理は今後のエネルギー政策を白紙から見直すことを表明していて、原子力事業の国有化や発電と送電の分離問題などが今後の大きなテーマになります。