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一番の問題は、日本赤十字社などを含めて、義援金などの寄付金には、税額控除は適用されず、所得控除しか適用ないということだ。しかも、その年の総所得金額の40%までという限度額がある。これでは、高所得層の義援金に制約がかかってしまう。少なくとも、所得控除の限度額は撤廃すべきだろう。

– [民主党「鈍カン政権」に任せると危険! 震災復興への寄付が足りないなら、金融資産課税を考えるべきだ | SAFETY JAPAN セーフティー・ジャパン | 日経BP社]

 

  1. amiens2009 posted this
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