まだ「方針」という段階ですが、これはさすがに一線を越えたと言わざるを得ないレベルでしょう。
政府は2012年度税制改正で、海外に保有する資産について、5000万円を超える資産については報告義務を課すことを税制大綱に盛り込む方針であることが12月1日、日経新聞の報道でわかった。
同紙によると、海外に5000万円以上の資産を持つ個人を対象にして、税務署への年1回の報告を求める方針だという。違反者には罰則を課すことになるという。
累進課税を取り、しかもどんどん強化していけば、課税逃れのようなことが起こるのは必定でしょう。で、それを防ぐためにさらに締め付けを強める、と。何かイヤな方向に進みつつあるような気がします。そして私に言わせれば、愚かな方向に。
人々が自由に経済活動をし、どんどん富を増やすのを助けるのが、今日の国家や都市の役割のはずです。上記のような「締め付け」ばかりだと、まさに金の卵を産む鶏を絞め殺すようなことになるのではないでしょうか。「取れるところから取る」というのは、最も安易で、しかも愚かな徴税方針です。
一時期の「派遣村」の時もそうでしたが、ここのところウォール街の占拠運動に刺激されてか、反格差を叫ぶ人々が勢いづいているように見えます。格差の拡大や固定化が、何らかの対処を要する政治・経済・社会上の大問題であることは疑いありません。ただそれを、持てる者から取って持たざる者に与える（体の良い言葉で言えば「再分配」）、というだけでは真の解決にはつながらないでしょう。
「反格差」を言う人には、そこのところを十分に考えてほしいものです。サッチャーの言葉ではありませんが、みんなが貧しくなることで平等が実現したとしても、ちっともうれしくありませんから。