※日本航空の不当解雇撤回を求める女性アピールへのご賛同のお願いです。
日本航空の不当解雇撤回を求める女性アピール
日本航空はパイロットと客室乗務員165人に対し、2010年12月31日に「整理解雇」を強行しました。その内容は、整理解雇の４要件（①解雇の必要性、②解雇回避努力、③対象人選の合理性、④手続きの妥当性）をなんら充たしていない不法なものです。実際には、削減目標を大幅に上回る数の社員が希望退職に応じており、10月までの営業利益は累計で1,327億円にも達しています。解雇の理由はまったくありません。
解雇対象の人選を病歴や年齢の高い順としていることもきわめて不当です。解雇を通告されたのは、かつての航空機事故の経験を胸に刻み、長年の経験と技術を蓄積してこれまで安全運航に寄与してきたベテランです。客室乗務員のほとんどは女性であり、子育てや介護を含む家庭責任と、乗客の安全を守る専門職とを両立させながら働き続けてきた人たちです。
今回のやり方は、これまで女性労働者が長いたたかいの中で獲得してきた、仕事と生活を両立させて定年まで働き続ける権利を奪うことにもつながります。労働者の権利を保障し、性別や年齢による差別撤廃を規定した、憲法、労基法、ＩＬＯ条約、国際人権条約に違反するものであり、許すことはできません。ヨーロッパ諸国では、航空会社の民営化と大規模リストラが行われても労使交渉による合意への努力が尽くされ、解雇回避が常識とされています。
現在日本航空は、会社更生法により公的支援を受けながら経営再建をすすめています。国民の税金が投入され公的管理のもとにある更生会社で、こうした利益最優先の無法なやり方を許してしまえば、多くの人たちが願う「まともな人間らしい雇用のルール」を真っ向から否定することになります。労組がワークシェアリングなどの提案をして交渉を求めたにもかかわらず、経営側は検討すらしませんでした。政府は責任ある政治指導をすべきです。
安全・安心な空の旅を願う利用者の立場からも、今回の「整理解雇」は重大問題です。公共輸送機関の乗務員等が心身ともに健康で安定した状態で勤務することは安全運航の基本的な条件です。過度な人員削減、ベテラン切り捨て、不当労働行為などでそれが損なわれれば、利用者は航空会社・航空行政を信頼することができなくなります。
私たちは、日本航空が会社再建と安全運航の確保に全力をあげ、国民のための公共交通機関としての役割を担うために、直ちに「整理解雇」を撤回し、労使の話し合いによる解決の努力をすること、政府がそのための指導をすることをつよく訴えます。
2011年1月
呼びかけ人
浅倉むつ子（大学教員）
江尻美穂子（国連ＮＧＯ国内婦人委員会委員長）
坂本福子（弁護士）
湯川れい子（音楽評論家）
連絡先 日本婦人団体連合会
151-0051東京都渋谷区千駄ヶ谷4-11-9-303
電話 03（3401）6147
ファクス 03（5474）5585
▼日本航空の不当解雇撤回を求める女性アピールへのご賛同のおねがい
希望をひらく年にとの願いがひとしおの新年がスタートしています。
日本航空は、昨年12月31日、パイロットと客室乗務員165人の「整理解雇」をおこないました。この問題で、緊急に解雇撤回を求める同封の女性アピールを出したく、お力添えをお願い申し上げます。
今回の解雇は、まったく理由のない不当なものであるうえ、客室乗務員のほとんどが女性で、子育てや介護と仕事の両立のため、これまで女性労働者が長いたたかいの中で獲得してきた権利を奪うものです。安全・安心な空の旅を願う利用者の立場からも、今回の解雇は重大問題です。
アピールは、ひろく女性の願いをあつめ、日本航空が国民のための安全な公共交通機関として再生するため、不当解雇を撤回し、労使の話し合いで解決する努力をつくすこと、政府がそのために指導することをつよく求め、社会的に訴えるものです。
ぜひご賛同いただき、アピールにお名前を連ねてくださるよう、心よりお願いする次第です。
2011年1月13日
呼びかけ人
浅倉むつ子（大学教員）
江尻美穂子（国連ＮＧＯ国内婦人委員会委員長）
坂本福子（弁護士）
湯川れい子（音楽評論家）
連絡先 日本婦人団体連合会
151-0051東京都渋谷区千駄ヶ谷4-11-9-303
電話 03（3401）6147
ファクス 03（5474）5585
▼返信用紙（郵送もしくはＦＡＸでお願いします）
東京都渋谷区千駄ヶ谷 4-11-9-303
日本婦人団体連合会 気付
日本航空の不当解雇撤回を
求める女性アピール賛同担当 行
FAX 03-5474-5585
TEL 03-3401-6147
日本航空の不当解雇撤回を求める
女性アピールに
□賛同します
□賛同できません
お名前
肩書き
住所・連絡先
〒
ひとこと