Clear Consideration(大学職員の教育分析)

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文部科学省が平成22年度の設置計画履行状況調査の結果を発表

high190です。
文部科学省が平成22年度の設置計画履行状況調査の結果を公表しました。


文部科学省は4日、設置を認可した大学や教職大学院などの運営状況を調べた2010年度の設置計画履行状況等調査の結果を発表した。
開設3年目の教職大学院は調査対象23校のうち4校に改善を求める留意事項がついた。
このうち北海道教育大と聖徳大は、入学者が定員割れしている状況を改善するよう指摘。山形大には履修登録単位数の上限を定めるよう求め、宮城教育大は教育委員会との連携が不十分とした。
一般の大学、大学院、短大は延べ564校で専任教員不足や定員超過などの改善点を挙げた。10年度から学部の全キャンパスで学生募集を停止したLEC東京リーガルマインド大には「最後の学生が卒業するまで教育課程、教員組織、施設設備などの維持向上に努めること」とした。
法科大学院は調査対象6校のうち、愛知学院大にだけ組織的な授業改善に努めるよう求めた。

調査結果は次の通りです。