消費企業景況感、4期連続で過去最高株高と訪日客効果
消費関連企業の景況感を示す「日経消費DI」の4月の業況判断指数（DI）は、プラス27と4調査連続で過去最高となった。1月の前回調査から7ポイント上昇した。3カ月後の業況見通しも、1995年の調査開始以来の最高値を記録した。歴史的な株高による消費押し上げ効果やインバウンド（訪日外国人）客需要への期待が高まっている。（詳細を26日付日経MJに） 業種別では全14業種中、9業種で景況感が改善した。物流…
富士通は25日、2025年3月期に1800億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式（自己株式を除く）の8%にあたる1億5000万株を上限に買い付ける。今期の連結純利益（国際会計基準）は過去最高だった前期を下回るものの、フリーキャッシュフロー（FCF、純現金収支）の伸びを受け株主還元の充実と資本効率の向上を図る。 買い付け期間は5月1日〜25年3月31日。同社は24年3月期〜26年…
【ワシントン=八十島綾平】米政府は25日、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーが東部ニューヨーク州と西部アイダホ州に建設する半導体工場に対し最大61.4億ドル（約9500億円）の補助金を支給すると発表した。アジアに依存しない半導体供給網の構築と、雇用創出を目指す。 2022年成立の「CHIPS・科学法」に基づき補助金を支給する。補助金とは別に最大75億ドルの融資枠も提供する。マイクロンは40年…
【北京=多部田俊輔】スマートフォン世界大手の小米（シャオミ）の雷軍・董事長兼最高経営責任者（CEO）は25日に開幕した北京国際自動車ショーで、3月下旬に発売した電気自動車（EV）の予約販売台数が7万5723台に達したと明らかにした。スマホを中核としたサービスの一部として、EVを取り込む。 小米が発売したEVセダン「SU7」は、競合する米テスラのセダン「モデル3」より安い価格に設定した。これまでに…
アステラス製薬は25日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比76%増の300億円になりそうだと発表した。米国における前立腺がん薬の販促費を減らすほか、前期に実施した早期退職者の募集に伴う人件費の抑制も寄与する。新薬の販売も利益を押し上げる。 売上高にあたる売上収益は3%増の1兆6500億円。尿路上皮がん向け治療薬「パドセブ」が米国を中心に伸び、販売額は77%増の1512億円を見込…
キャリアのほとんどを財務畑で積んできた。これまで最も印象に残る仕事は、経営戦略の立案を担当する役員として携わった近鉄エクスプレスの完全子会社化だ。 海外で成長の機会を得るための決断だった。「鉄道は失敗が許されないが、他の事業はそれを糧にしながら成長する。自分自身がリスクを取って上手に失敗していく姿を見せ、チャレンジできる組織をめざす」 社内外の交渉ごとを数多くまとめてきた。同じグループでありなが…
日本百貨店協会（東京・中央）によると、2023年度の百貨店の免税売上高は前年度比2.7倍の4282億円だったことがわかった。14年10月に現行の統計が始まって以来過去最高を更新し、単年度として初めて4000億円を超えた。円安の追い風を受け、高級ブランドのバッグや時計、宝飾品といった高額品の消費が活発だった。 同協会が25日に発表した3月の免税売上高は前年同月比（既存店ベース）で2.5倍の495億…
ダイハツ工業は25日、親会社のトヨタ自動車の小林耕士エグゼクティブフェローと、販売会社の愛知ダイハツの坪内孝暁社長が5月1日付で監査役に就任すると発表した。同社は認証不正問題を受けて、「抜本的な再発防止策」の1つとして監査役の外部からの登用を掲げていた。トヨタの副社長を経験した小林氏らを登用し、コーポレートガバナンス（企業統治）を強化する。 小林氏は2018年にトヨタの副社長に就き、豊田章男社長…
キーエンスが25日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比2%増の3696億円だった。欧米の設備投資需要を取り込み、工場を自動化するファクトリーオートメーション（FA）機器が伸びた。競合他社が中国の景気減速に苦しむ中、3年連続で最高益を達成した。顧客と協力会社から寄せられる2つの信頼が高収益を支えている。 純利益は直近の市場予想平均（QUICKコンセンサス）を128億円上回った。売…
ダイキン工業は25日、米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏のベンチャーキャピタル（VC）が新設する脱炭素関連ファンドに出資したと発表した。出資額は非公表。ダイキンはファンドを通じて環境技術の最新情報を得るほか、スタートアップとの連携も模索する。 ゲイツ氏らが設立したブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ（BEV）が新設するファンドに出資する。ダイキンは空調機の電圧などを細かく調整して消費電…
ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信会社、ソフトバンクは25日、9月30日を基準日として1株を10株に分割すると発表した。投資しやすい金額に下げることで、若年層の投資家の拡大を狙う。あわせてソフトバンクとしては初となる株主優待制度も導入する。対象となる株主に傘下のスマートフォン決済PayPayが発行するPayPayポイントを付与する。 6月末の株主総会で定款変更し、10月1日付で分割を予定す…
