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児玉龍彦国会発表概要
- 1. 衆議院厚生労働委員会 ２０１１年７月２７日 東京大学アイソトープ総合センター長 児玉龍彦 説明要旨 （１） 放出量の膨大さ なぜセシウム牛など食品汚染防御に失敗したか 原発事故で放出される放射性物質は、原爆数十個に相当する量の多さと、原爆汚染よりずっと多量の残存率から、「膨大な量」が「長期にある」問題を生み出す。 原爆と比べ、原発の放射性物質は 半減期が長い。http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/ 2011-04-06残存量の対比。原爆は １年で千分の一、原発は十分の一。 福島原発放出量の熱量からの概算 広島原爆は、６３兆ジュールの熱 福島原発は爆発した４つの炉で１日でこの１８倍の熱（東電）。燃料棒が３年持つとして、１９７１０個に相当する。今回その0.15％が放出（原子力保安院）とすると２９．６個分の放出となる。 福島原発放出量の放射線量からの概算 チェルノブイリ 5.2-14エクサベクレル 福島 0.77エクサベクレル チェルノブイリはウラン２３５で換算２００kg相当、広島が１kg相当とみられ、その十分の一の福島は２０個分のウラン２３５換算２０kg相当。 １メガ 原爆 原発 広島 学会主流と政府は何を誤ったかというと、現行法の「高い線量の少量の汚染」を考え、濃度をもとに、「さしあたり健康に問題ない」としてきた。しかし、システム論から見ると総量が問題で、「低い濃度でも汚染が膨大におこると、特定の場所や食品に濃縮がおこり、健康に害をもたらす」可能性が生まれる。 対策 測定と除染 １）汚染地のすべての食品 を検査できる最新鋭の 高速機器が必要。 ２）線量が高いものは全て 対応することでの保証 ３）土壌の除染で量を減らす。 岩手藤原町 ５万７千ベクレル。 食品汚染の広がりは留まるところをしらない。稲わら汚染は、２０−３０km圏の南相馬から見つかり、７０kmの白河で白河から、１００km宮城、さらに２００km以遠の岩手と留まる所を知らない。 ２５日には麦、なたねにもセシウムが基準値以上検出されている。２６日には腐葉土。すでにお茶には、神奈川足柄から、300km静岡まで基準値超えて検出されている。 宮城大崎 １万７千ベクレル。 南相馬市 １０万６千ベクレル。 足柄茶 ５７０ Bq。 静岡茶 １０３９Bq. 白河市 ７０km ９万７千ベクレル。 茨城 ６万４千ベクレル。
- 2. （２） 低線量の被曝はなぜ２０年でがんを生み出すか ３つの実例 細胞が、最初の遺伝子変異にくわえて、２０年程度かかって、２個目以上の変異をおこすと、がん化する。放射線は、ＤＮＡを切断するなどの効果があるが、ＤＮＡは２本鎖のときは切れにくいが、分裂期など一本鎖になると弱い。成長の盛んな胎児、乳幼児、こどもが弱い。大人では分裂のさかんな、髪の毛、白血球、腸管の細胞が弱く、脱毛、貧血、下痢などがおこりやすい。 ①アルファ線のトロトラスト 最も強力な発がん性があるのはプルトニウムなどアルファ線である。１９３０年代から造影剤としてトリウムがトロトラストの商品名で使われた。当初は安全な薬といわれたが、２０年たつと、肝臓がんや白血病が多発した。遺伝子ではP５３が破壊される。 ②ヨウ素１３１ 小児甲状腺がん チェルノブイリ事故後、地元医師により、小児の甲状腺がん増加が報告された。ロシア学者が反論し、笹川財団で５万人調べても、事故前データがないため、有意差がみつからないとされた。２０年目にＷＨＯでこどもの発症がなくなったあと認定された。大規模疫学調査の困難さを示す。 ③ 前がん状態チェルノブイリ膀胱炎の解明された膀胱がんの増加 （国立バイオアッセイ研究センター福島昭治所長） 増えた、増えないという論争は結局、国民の健康を守る役にたたない。そこで前がん状 態のメカニズム解明が進んでいる。セシウムは尿中にでるので膀胱の細胞に蓄積する。 ウクライナなどでは１０万人あたりの膀胱がんが６２％増加した。そこで福島博士らは５００名の組織を検討し、６ベクレル／Lが１５年で、p53変異と増殖性膀胱炎を前がん状態と証明した。長期の低線量被曝でP38とNFkBというシグナルが活性化し障害をうむ。 全国１０８名の検査で、福島７名では母乳に２−１３ベクレル／kgと上記の前がん状態を生み出したと同じ濃度が検出。長期化を防ぐ事が必須である。
- 7. おおくの土壌、水などの検査を依頼されている。また食品の検査希望が多量になっている。国策として従来のゲルマニウム半導体でない、密閉ライン型の最新鋭の測定器を多数整備する必要がある。除染前 ２．７マイクロシーベルト 除染後 ０．６マイクロシーベルト ② 国民の総力をあげた測定と除染の体制を １。国策として食品、土壌、水の最新鋭機器での検査体制を抜本的に整備する。 ２。緊急にこどもの被曝を減少させるため、法律を制定して全国の専門家の力を結集できるようにする。 ３。国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力も結集し、国際的援助もうけ、開発する。 ４。莫大な負担（数十兆円以上）を国策として背負う事を確認し、有効に世界最高水準で行う準備を即刻開始する。 希望： セシウムは１９４０年代以前には自然には存在しなかった。１９６０年、猿橋勝子博士は、低濃度の海水中セシウム測定法を開発し、フォルサム教授との公開実験でそれを実証し大気圏内核実験の停止もたらした。人のうみだしたものを人が除染できなわけはない。国土の除染は、国家的災厄である放射線汚染をもたらした学者と政治家の歴史的責務である。