昨日、警察庁が速報値として発表した2011年の自殺者数は3万513人。日本では17分に１人が自殺で亡くなっています。そして、この14年間の自殺者数の合計は45万人超。中核市の要件は30万人以上ですので、１つの中核市の全人口を丸ごと自殺で失ってしまったことになります。

　ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之さんは、ツイッターで「これで14年連続『年間自殺者３万人超』となってしまいました。一日80～90人もが、この14年間、毎日自殺で亡くなっている計算になります。遺族となる人は、その3～5倍。毎年12～15万人が家族を自殺で亡くしており、自死遺族は全国に300万人以上いると推計されています」とツイートしています。

　藤村修官房長官がきょうの記者会見で、自殺者数が14年連続で３万人を超えたことについて「非常に深刻な事態だ。一人でも多くの方の命を救うため、関係府省が連携して、地域の実情に応じたきめ細かな自殺対策を一層推進していきたい」と述べ、また、自殺理由の約３分の１が経済的な事情とする民間の調査結果を示した上で、「日本のデフレ下の経済状況を改善しなければいけない」と表明したと時事通信が報道しています。

　上のグラフは、内閣府の『自殺対策白書』（2011年版）に掲載されている「平成18年までの原因・動機別の自殺者数の推移」に、消費税増税の時期などを書き加えたものです。

　グラフの中の「茶色の破線」は「経済・生活問題」が原因の自殺者数です。1989年４月に消費税３％が施行され、そこを起点に自殺者数は上昇に転じています。

　さらに、1997年４月に施行された消費税増税（３％→５％）によって、自殺者が急増し、1998年から年間自殺者３万人超に突入してしまいました。

　野田政権が、「一人でも多くの方の命を救うため、自殺対策を推進したい」と本気で思うのなら、いますぐ消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」素案を撤回すべきです。

　日本社会には「３万数千個の落とし穴」がある
　死から学ばない今の日本社会はまるで「野生の王国」

　清水康之さんは次のように語っています。

　「自殺は、極めて個人的な問題であると同時に、社会構造的な問題でもある」

　「もし個人的な事情で自殺が起きているのであれば、ある年は20万人ぐらいで、翌年は２千人というような、増減があってしかるべきです。これはつまり、社会の中に３万数千個の落とし穴があって、穴に落ちた人、落とされた人から亡くなっていると解釈すべき。だから、対症療法的に、穴に落ちた人を穴から引き上げる支援策だけでなく、社会のどこに穴があるのかを検証して、穴に落ちないようにセーフティネットを張っていくこと」

　「今の日本社会は、まるで『野生の王国』です。自分の命は自分で守れと、一人ひとりに責任が負わされてしまっている。自分の人生ですから、一人ひとりが生きていく意志を持つことも必要ですが、穴に落ちないための防御策から、穴に落ちた時の支援策を探すところまで、全部、自力でしなくてはならないというのでは、社会を形成する意味がありません。欧米では、死から学ぶことが制度化されていて、人が生きるための環境を社会がコストを負担して整えていくという大前提があります。個人主義は、生きる上で最低限の条件を社会が整えているから成立するわけです。欧米では、警察ではなくコロナーという法律家である検死官が死因を究明し、それを社会づくりに生かしています。しかも検死率は最低でも50～60％ある。日本はわずか10％です」

　「私は『死から学ぶ』ということが、これからの日本社会にとって、極めて重要な課題だと思っています。今、どういう人たちが、どういう死に方をしているのか、どういう死を強いられているかは、社会の中で命がどう扱われているかの映し鏡です。誰にも例外なく死は必ず訪れます。社会の豊かさの指針としてＧＤＰやＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）が言われますが、みんなが死ぬという前提を踏まえれば、社会を測る当然の尺度として、豊かな死別体験を送られているかどうかというＱＯＤ、クオリティ・オブ・デスが必要なのではないでしょうか」（清水康之・湯浅誠『闇の中に光を見いだす――貧困・自殺の現場から』岩波書店）

　上のグラフは、内閣府の『自殺対策白書』（2011年版）に掲載されている「都道府県別の自殺率」です。これと、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の都道府県別の総実労働時間（2010年、事業所規模５人以上、月平均、※全国平均は146.2時間）を見ると、自殺率が平均より高い都道府県は労働時間も平均より長いことが分かります。グラフには労働時間が長い都道府県の上から５番目までを書き加えておきました。（※山梨県が「発見地」で突出しているのは青木ヶ原樹海があるためです）

▼日本は労働時間の法的規制がないため過労死・過労自殺が多発
【労働時間の法的規制】（ＩＬＯの2005年の調査より）

　上の表は、労働時間の法的規制です。ヨーロッパは、「１日の最低休息時間は連続11時間」と法律で決められていますので、１日24時間から休息時間の11時間を引いた13時間が１日の労働時間の上限になります。ところが、日本には労働時間の法的上限規制はありません。日本の大企業は、過労死・過労自殺に至るような長時間労働を労働者に強いているのです。

　ここでも、野田政権が、「一人でも多くの方の命を救うため、自殺対策を推進したい」と本気で思うのなら、いますぐ長時間労働の規制をはかるべきです。

（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）